さて、空き家等に係る媒介報酬規制の見直しが行われ。令和6年7月１日に施行されました。

要は、「空き家などの不動産取引をしたら不動産業者の報酬を増やしましょう」という内容です。

貸主の了解を得て、最大2.2か月分の仲介手数料を受領できることになりました。

確かに、周りを見渡してみても、空き家が増えてきた実感があります。

日本は超高齢化社会に突入して、少子化も相まって、人口が減っていくことは確実です。決まっていることです。

団塊の世帯と呼ばれている方の年齢は、現在75歳～77歳です。あと、10～15年もすると、その中の多くの方がお亡くなりになります。ちなみに、2022年1月の段階で団塊の世代を含む70歳～74歳の人口は964万人です。つまり、その方々が所有されている不動産が市場にでてくる可能性があります。

人口は減りますし、若い世代は少子化でそもそも数が少ないので、「家を建てたい！土地が欲しい！」という層も今より減るのは当然の流れなのかなと思います。

すると、人気のない土地の価格は下がることになるでしょう。地方の農村部だといまより顕著かもしれません。

別の話題ですが、令和6年2月に「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の 一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

要は、「2つの拠点（都市部や地方）で活動できるように整備しましょうね」と私は解釈しています。

まだ読み込みが浅いので解釈がかわるかもしれませんが･･･。

都市部の人が地方に流入しやくし、かつ地方の活性できれば良いですね。

この制度を背景に、一人のひとが一つの仕事にとらわれず、様々なことにチャレンジできる場ができて、またそこで稼いで、儲けられるような仕組みが大切ですね。

おそらく、そんな流れもあって、不動産をより流通させやすくするために、媒介報酬の額が上方修正されたのでしょう。

「不動産業者さんも頑張って流通させてね」というメッセージなのかもしれません。